立教大学法学部の自由選抜入試を徹底解説!法学科・国際ビジネス法学科・政治学科の出願資格から志望理由書の書き方、小論文・面接対策まで合格に必要な情報を網羅。実際の合格者の志望理由書サンプル・ポートフォリオ例も掲載しています。


「立教の法学部って、自由選抜入試を受けられるのは法学科だけ?政治学科や国際ビジネス法学科は?」

「評定平均はどのくらい必要?英語資格は何が使える?」

「志望理由書に社会問題や法的解決への関心を書いたら有利になる?」


立教大学法学部の自由選抜入試を受験しようと考えているものの、対策方法がわからない人は多いはずです。本記事では、法学部自由選抜入試の基本情報から入試の仕組みを解説します。合格するために必要なレベル感と今から取り組むべき対策を、実際の合格者の志望理由書サンプルとともに紹介します。


この記事の要約

  • 法学科・国際ビジネス法学科・政治学科の3学科から出願可能
  • 1次(書類審査)→2次(小論文+面接)の二段階選考。書類の完成度が合否を分ける
  • 全3学科で評定平均3.8以上(共通)・英語資格の提出が必須
  • 倍率は過去4年間で3.4〜11.2倍と推移。年度によって変動が大きく書類審査通過が最大の関門
  • 2026年度合格者の志望理由書サンプル(全文)+合格者のポートフォリオ例を掲載


目次

ステップ1:法学部自由選抜入試を正確に理解する

ステップ2:出願条件を満たす(評定・英語スコア・活動実績)

ステップ3:志望理由書を書くためにポートフォリオを整理する

ステップ4:2次選考(小論文・面接)を突破する

合格者の声

まとめ

立教大学 法学部 自由選抜入試 よくある質問(FAQ)


ステップ1:法学部自由選抜入試を正確に理解する

立教大学法学部の自由選抜入試は、志望する学部に関連した高い能力を持つ者、あるいは学業以外の諸活動の分野に秀でた個性を持つ者を受け入れる総合型選抜です。

法学部 自由選抜入試 倍率推移(過去4年間)

入試年度

志願者数

書類選考合格者数

最終合格者数

実質倍率

2025年度

74名

32名

22名

3.4倍

2024年度

90名

17名

8名

11.2倍

2023年度

88名

16名

10名

8.8倍

2022年度

87名

16名

11名

7.9倍


※実質倍率は「志願者数÷最終合格者数」で算出。法学科・国際ビジネス法学科・政治学科の合計です。


直近4年間で倍率は3.4〜11.2倍と年度による変動が大きい入試です。2024年度は11.2倍と難易度が高かった一方、2025年度は3.4倍と合格しやすい状況でした。書類選考の通過率は約15〜43%と年度差が大きく、「準備の質」が年度に関係なく合否を決める入試といえます。

プログラムの全体像と位置づけ

立教大学法学部は、法学科・国際ビジネス法学科・政治学科の3学科で構成されています。キャンパスは池袋にあり、法律・政治・国際ビジネスの知識を横断的に学べる環境が整っています。法学科では私法・公法・刑事法・労働法など法律の基礎を体系的に習得し、国際ビジネス法学科では国際取引に関わる法律と経営の知識を組み合わせて学びます。政治学科は政治理論・比較政治・国際政治を軸に、現代社会の政治過程を多角的に分析します。

「自分が解決したい社会課題と、法・政治の関係」を今のうちから探しておきましょう。

なぜ自由選抜入試という制度があるのか

自由選抜入試の目的は、志望する学部に関連した高い能力を持つ者、あるいは学業以外の諸活動の分野に秀でた個性を持つ者で、本学並びに各学部の教育目的を理解し、そこで学びたいという熱意のある学生を受け入れることにあります。

法学部では、スポーツ活動、文化・芸術活動、海外での異文化体験、ボランティア活動、専攻分野に関連する実績など、多様な出願資格を設けており、受験生の個性に応じた出願が可能です。

アドミッション・ポリシーを読み込み、大学が求める学生像と自分の志が重なる部分を見つけてみてください。

入試全体の流れ

段階

内容

時期(2026年度入試)

出願

Web出願・書類提出

2025年9月11日〜9月17日(書類送付9月18日締切)

1次選考(書類審査)

提出書類に基づき総合評価

合格発表:2025年10月29日

2次選考(小論文・面接)

小論文試験+個人面接

2025年11月15日

合格発表

最終合格発表

2025年12月2日


学科別の出願資格の違い

学科

募集人員

評定平均

主な出願資格

法学科

10名程度

3.8以上

方式Ⅰ(活動実績+英語)/ 方式Ⅱ(英語上位スコア)

国際ビジネス法学科

若干名

3.8以上

方式Ⅰ(活動実績+英語)/ 方式Ⅱ(英語上位スコア)

政治学科

若干名

3.8以上

方式Ⅰ(活動実績+英語)/ 方式Ⅱ(英語上位スコア)


※詳細な出願資格・英語スコア基準は必ず公式入試要項で確認してください。年度によって条件が変更される場合があります。

一般選抜との違い

比較項目

自由選抜入試

一般選抜

入試倍率

約3.4〜11.2倍(年度差大)

約2.2〜4.4倍(学科による)

評価軸

書類+小論文+面接の総合型

学力試験

面接

あり

なし

活動実績

重視

不問

向いている学生像

法・政治への明確な問題意識を持つ

学力で勝負したい


倍率の数値だけでなく、評価の「中身」が自分に合っているかを見極めることが合格への近道です。

【時期別】法学部自由選抜入試に合格する対策方法

高校1年生の対策

学業成績の安定が最優先です。全学科で評定平均3.8以上が必要なため、定期試験で安定した成績を取る習慣をつけてください。英語資格の取得も早期に始めましょう。英検2級、できれば準1級を高1のうちに取得しておくと安心です。

高校2年生の対策

出願資格に関わる活動実績を積み上げる時期です。法学部の学問と直結する活動で「自分だけの問い」を持てるようにしましょう。活動のわかりやすい記録(写真・発表資料・推薦資料等)をその都度保存しておくことが重要です。英語資格のスコアアップも並行して進めます。

高校3年生の対策

出願書類と2次試験対策の総仕上げを行います。夏休みまでに志望理由書を完成させましょう。9月出願のため、8月中にすべての書類を仕上げる必要があります。小論文対策は過去の出題傾向を調べ、時間を測って3回以上練習してください。面接対策は模擬面接を最低3回行い、志望理由を口頭でスムーズに語れる状態にしましょう。


ステップ2:出願条件を満たす(評定・英語スコア・活動実績)

出願資格(共通事項)

高等学校を卒業した者および卒業見込みの者が対象です。全学科共通で評定平均3.8以上が必要です。また英語もしくはその他の言語資格・検定試験のスコア提出が必須です。スコアは出願期間の初日から遡って2年以内に受験したものが有効です。

英語資格(主要な基準スコア)

学科(方式)

英検CSE

TOEFL iBT

IELTS

TEAP

3学科共通(方式Ⅰ)

1,950以上

42以上

4.0以上

225以上

3学科共通(方式Ⅱ)

2,125以上

57以上

4.5以上

267以上


※方式Ⅱ出願の場合、英語上位スコアのみで活動実績提出は不要。正確な基準は最新入試要項で確認してください。GTEC・TEAP CBT・ケンブリッジ英語検定なども利用可能です。

選考方法

【1次選考:書類審査】

提出された書類に基づき、高等学校での学業成績、資格・能力、志望理由などを総合的に評価します。提出書類には、入学志願票(Web出願)、高等学校の調査書、志望理由書(各学科の指定フォーマット)、英語資格のスコア証明書、活動実績を示す資料(該当者のみ)が含まれます。

【2次選考:小論文・面接】

1次選考合格者を対象に、小論文試験と個人面接が行われます。面接では志望理由書の内容を深掘りされるため、書いた内容をスムーズに口頭で説明できるよう準備してください。

合格する人・落ちる人の特徴

合格する人の特徴

合格する人は、評定平均3.8以上を前提としつつ、「なぜ立教の法学部でなければならないのか」を自身の具体的な問題意識に基づいて論理的に語れます。志望理由書では、高校時代の活動経験から生まれた法的・政治的な問いを、特定学科のカリキュラムに接続して示せています。

不合格になる人に共通する傾向

志望理由が「法律に興味があるから」「将来弁護士になりたいから」といった表面的な理由に留まっている場合は不合格に直結します。法学部で「何を」学び「どう」活かすのかという具体性が欠かせません。

評価されやすい活動実績

人権・外交・労働問題・環境法などの社会課題をテーマにした探究活動、政治家や法律家へのインタビュー取材、模擬裁判・弁論大会への参加実績などが評価されます。重要なのは実績の規模ではなく、活動を通じた「法・政治への問い」をどう言語化できるかです。


ステップ3:志望理由書を書くためにポートフォリオを整理する

志望理由書を書く前に、自分の活動実績を「学問への問い」として整理する工程が不可欠です。以下では、実際の合格者のポートフォリオ例と志望理由書サンプルを参考に、自分だけのストーリーの組み立て方を解説します。

志望理由書で求められること

法学部の志望理由書では、以下の要素を盛り込む必要があります。なぜ立教大学法学部の特定の学科を選んだのか。高校時代の活動や体験から生まれた学問的関心。入学後の具体的な学修計画(ゼミ・科目等)。卒業後の将来像やキャリアビジョン。

「過去の体験(Past)→現在の問い(Present)→未来の計画(Future)」の流れで一貫性を持って組み立てることが重要です。

合格者のポートフォリオ例

実績の「凄さ」よりも、それをどう法学部での学びへの問いに接続したかが重要です。最新の合格者のポートフォリオを参考に、自分の活動の整理方法を学びましょう。

例1:日韓外交・CNN効果・政治学型(2025年度合格 / 政治学科)

活動内容:活動内容:韓国人の父を持つことから日韓歴史問題に強い問題意識を持つ。現外務大臣政務官・外交官・ジャーナリストへのインタビューを通じ、テレビ報道が日韓外交に与える「CNN効果」を独自に調査・研究した。在日韓国人へのインタビューでは、日本政府への批判的見解と日本社会への好意的イメージが共存することを確認した。

法学部での学びへの接続:政治学科での学びへの接続:テレビ報道の功罪を含めたメディアと国際政治の関係を研究するため、政治学入門・国際政治史・法政外国語演習(朝鮮語)などの具体的な学修計画を示した。両国にルーツを持つ自身の立場を「精緻な分析のための第三者視点」として接続した。


2026年度合格者 志望理由書サンプル(法学部 法学科 自由選抜入試)

個人情報に関わる箇所は【非公開】として掲載しています。


私は、将来労働に関する法律の知識を身につけ、昨今飛び交うようになった「ハラスメント」の線引きに関する法律を整備したい。

 ハラスメントに関心を持ったのは高校3年間の剣道部で適切な指導の難しさを実感したことだ。夏の高校野球で部内の暴行トラブルにより【高校名非公開】が大会を辞退したことは記憶に新しいが、部活動の中には事の大小はあれど似たようなことはあり、私が所属した剣道部では後輩がミスをすると先輩が1時間説教をする、ということがあった。と言っても、説教を受ける後輩に落ち度があるため、私はそれをハラスメントとは感じていなかった。

 そこで私は組織のトラブルやハラスメントを未然に防ぐアドバイスをする「雇用クリーンプランナー」の資格を取得した。その中で、2020年6月に施行された「労働施策総合推進法」によって大企業にパワハラ防止の対策が義務付けられ、2022年4月からは対象が全企業に拡充されたことを知った。しかし、厚労省が2023年度に調査した「職場のハラスメントに関する実態調査」では「パワハラ相談があった」と回答した企業は全体の64.2%で、2020年度調査(48.2%)に比べて増加していることが分かる。企業法務などが専門の【氏名非公開】弁護士にお話を伺うと、増加の理由は法律による定義が曖昧だからではないかと教えてくださった。

 第一に、無意識的な横行。ハラスメントに対する意識が低い時代に入社した年代が管理職になっているいま、悪気のないハラスメントが発生してしまうという。

 第二に、過剰な怯え。これに関しては、【組織名非公開】に勤める【氏名非公開】さんに話を聞いた。【氏名非公開】さんご自身が「かつてのマスコミはハラスメントの百貨店」と仰るほどハラスメントが横行していた業界のようだが、現在は揺り戻したかのように、ハラスメントを意識して部下への指導を躊躇してしまうシーンが見受けられるという。これらはひとえに「ハラスメントの線引き」が法律で規定されていないことに起因すると私は考える。

 そこで他国に目を向けフランスの現状を調べた。フランスでは職場のハラスメントが労働法典と刑法典で厳しく規制されていて、ハラスメントを「罪」として取り上げている。また「繰り返し行われる言動」「尊厳を傷つけるもの」など判断基準となる要素が条文に書かれていて、「ハラスメントの線引き」が明確化されている。これにより被害者が声を上げることに迷ったり、管理職側が指導を躊躇したりすることを防ぐことができる。

 ただ日本は「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」といった抽象的な表現に留まっているため、裁判所の判断が統一されにくく法的安全性が欠けている。被害者がハラスメントかどうかを判断できずに声を上げるかを迷ったり、企業や加害者が正当な指導だと主張できる余地が大きかったりと責任から逃げやすいことが課題だ。

 一方で【氏名非公開】弁護士からは、フランスの法制度をそのまま日本に取り入れることは危険だと指摘された。罰則を規定することで管理職が指導に対して萎縮する可能性があるという。日本は上下関係や年功序列を前提にした働き方が多く、定義を明確にしすぎると従来の職場慣行と衝突しかねない。心身の健康を害したか、職場環境を著しく悪化させたか、尊厳を侵害したかを基準にすれば、「指導は必要だが、相手の尊厳を犯すのはダメ」という形で文化的調和を取りやすくなる。このように、法整備では日本の性質に合った方法でハラスメントの定義を明確化させる必要があると考える。

 この法整備を実現するのに必要な知識を身につけるために私は、立教大学法学部法学科を志望する。入学後は、【教授名非公開】のもとで学びたい。【教授名非公開】はフランスの法についての研究をされており、ラオスで民法整備に携わった経験をお持ちだ。将来、ハラスメントの定義を明確にし、管理職側と従業員側の双方にとって働きやすい社会を実現するために、【教授名非公開】が実際に法整備をした経験や知識を授かりたい。

 また、大学では労働法と刑法についても詳しく学びたいと考えている。労働法では働く人の権利がどのように守られているのかを学び、法律の現状への理解を深めたい。また、ハラスメントは侮辱罪や名誉毀損などの刑法とも深く関わっているため、刑法は法整備の中で罰則化などを行うときに必要になってくる知識である。これらの学びを駆使し「ハラスメントの線引き」の法整備がどうあるべきか研究していきたい。誰もが働きやすい環境づくりを通して、社会に貢献するために貴学での学びは必要不可欠だと感じている。

ステップ4:2次選考(小論文・面接)を突破する

1次選考(書類審査)を突破した後の最大の山場である2次選考について解説します。

小論文対策

法学部の小論文は、学科に関連する法律・政治・国際関係のテーマが出題されます。人権・労働法・環境法・国際条約・選挙制度・外交政策など、現代社会の法的・政治的課題が出題される傾向があります。

論述の型(推奨)

論述の型

内容

① 問題提起(1〜2文)

テーマに対する自分の立場と主張を明確にする。

② 根拠と分析(Body)

2〜3つの段落を使い、具体例・データ・社会的背景から多角的に論証する。

③ 反論への対応

予想される対立意見を挙げ、それに対する反論を示すことで議論の深さを証明する。

④ 結論(Conclusion)

主張を再確認し、将来的な展望や提言で締める。


面接対策

面接では志望理由書の内容を中心に質疑応答が行われます。「なぜ立教の法学部なのか」「なぜその学科なのか」「入学後に何を学びたいか」「卒業後のキャリアビジョン」が頻出質問です。

志望理由書に書いた内容をそのまま暗記するのではなく、自分の言葉で自然に語れるようにしましょう。深掘りされた際にも、自分の考えを論理的に展開できる準備が必要です。

2次選考前に必ずやること

  • 小論文の過去問や類似テーマで時間を測って3回以上練習する。書き終わった後は先生等に添削してもらい、論理の飛躍がないか確認する。
  • 面接は模擬面接を最低3回行い、志望理由書の内容を口頭でスムーズに説明できる状態にする。
  • 志望する学科のカリキュラムやゼミ情報を入試要項・大学Webサイトで精読し、具体的な授業名や教授名を挙げられるようにする。
  • 社会や法学部に関連する時事問題を毎日チェックし、実社会の問題について豊かな議論ができる状態にしておく。


合格者の声

合格者のリアルな体験談を知ることは、合格への最短距離を歩むために欠かせません。本記事では、リザプロの合格者インタビューから、実際に法学部に合格した2025年度合格者の体験を紹介します。


【合格者インタビュー:準備中】

現在、合格者インタビューの掲載に向けて準備を進めています。公開までしばらくお待ちください。

公開後はこちらにリザプロの合格者インタビューページへのリンクを掲載します。


まとめ

立教大学法学部の自由選抜入試は、複数の学科それぞれに個性豊かな出願資格が設けられており、自分の強みを最大限に活かせる入試です。合格を目指すために、まずは志望する学科の出願資格を確認し、評定平均と英語スコアを早期に確保しましょう。続けて志望理由書の作成に取り組み、自分の活動経験と法学部のカリキュラムの接続を明確にしてください。

本記事で紹介した合格者のポートフォリオ例・志望理由書サンプルを参考に、あなただけの「学びのストーリー」を構築してください。


立教大学 法学部 自由選抜入試 よくある質問(FAQ)

Q1. 法学部の自由選抜入試は他学部と併願できますか?

自由選抜入試内での複数学部・学科の併願はできません。1つの学科にのみ出願可能です。一般選抜との併願は可能です。


Q2. 評定平均が3.8未満の場合、出願できませんか?

法学部の自由選抜入試では全学科共通で評定平均3.8以上が必要です。学校教育法施行規則第150条に該当する者(高卒認定等)は評定平均の条件が免除されます。


Q3. 英語資格は何が使えますか?

英検(従来型・S-CBT・S-Interview)、TOEFL iBT、IELTS(Academic)、TEAP、TEAP CBT、GTEC(CBTタイプ・検定版)、ケンブリッジ英語検定が利用可能です。出願期間の初日から遡って2年以内に受験したスコアが有効です。


Q4. 法学科・国際ビジネス法学科・政治学科はどう選べばいいですか?

将来、法曹・行政・司法に進みたい場合は法学科、国際取引・ビジネスロー・外資系企業を志向するなら国際ビジネス法学科、政治学者・官僚・国際機関を目指すなら政治学科が適しています。


Q5. 小論文と面接はどのような形式ですか?

小論文は学科に関連するテーマが出題され、所定の時間内に論述する形式です。面接は個人面接で、志望理由書の内容を中心に質疑応答が行われます。最終的な合否は、提出書類・小論文・面接の結果を総合的に判定します。